松江市議会 2022-12-05 12月05日－02号
島根県の広域避難計画において指定されている県外の避難先自治体や自治会とのコミュニケーションづくりはできているのかお伺いいたします。 万が一、原子力の災害が起こった場合、松江市のこの地域は広島県のどこそこにというような避難先があらかじめ指定してありますが、そういったところとの連携はいかがかという大きなくくりでございます。 続きまして、大きな６番、新型コロナウイルス感染症についてお伺いをいたします。
島根県の広域避難計画において指定されている県外の避難先自治体や自治会とのコミュニケーションづくりはできているのかお伺いいたします。 万が一、原子力の災害が起こった場合、松江市のこの地域は広島県のどこそこにというような避難先があらかじめ指定してありますが、そういったところとの連携はいかがかという大きなくくりでございます。 続きまして、大きな６番、新型コロナウイルス感染症についてお伺いをいたします。
調査結果の概要を述べますと、原発事故が発生したときの対応について、十分対応可能と不十分だが対応可能を足すと38.2％、対応不可能が41.6％、広域避難計画について、十分対応可能と不十分だが対応可能を足すと25.8％、対応不可能が59.6％、避難先での生活について、十分対応可能と不十分だが対応可能を足すと15.7％、対応不可能が69.7％となっています。
広域避難計画における避難先自治体の受入れ決定に当たりましては、島根県が主体となって中国地方各県に依頼し、本市避難先についても県と広島・岡山両県が県内市町村との調整を図った上で、県同士で協定を締結されております。 その後、本市として、担当部長が避難先自治体を訪問し、各県担当者も交えて避難計画の詳細について協議させていただき、計画を作成いたしております。
次に、陳情第30号「広域避難計画と原発再稼働について」は、討論で不採択とすべきものとして、一委員より、避難計画は事前了解の直接の判断要件ではないが、原子力発電所の運転中、停止中にかかわらず、作成が必要なものである。島根地域の緊急時対応は、原子力防災会議において、原子力災害対策指針等に照らし、具体的かつ合理的なものであると了承されている。
このため、本市では、平成26年に松江市原子力災害広域避難計画を策定した際に、市内の各公民館、支所単位で説明会を開催させていただくとともに、避難先自治体までの避難経路や目的地などの情報と原子力防災に関する基本的な情報をまとめた地区別の避難計画パンフレットを作成し、全世帯へ配布いたしました。
市としましては、今後、広域避難計画について、継続して住民周知を行っていく必要があると考えておりますが、追加の説明会や時期を改めての説明会等の開催予定はございません。 ○議長（永田巳好君） 向田聡議員。 ◆１１番（向田聡君） 今、広域避難計画については継続的周知が必要だと言われました。そういう説明会もあっていいんではないですか。ぜひ検討をお願いしたいと思います。
本市では既に、原子力災害時の対応体制や取るべき措置を地域防災計画に定めるとともに、広域避難に当たってのルールなどを広域避難計画に定めております。今般、島根地域原子力防災協議会で、本市を含む２県６市の避難計画を、島根地域の緊急時対応として取りまとめ、今月７日には、内閣総理大臣を議長とする原子力防災会議に報告し、了承されております。
第３のテーマは、原子力発電について、原子力災害時の広域避難計画についてです。 避難計画についての基本的な問題は代表質問で取り上げましたので、私からは具体的な論点に絞って伺います。 原発立地自治体として原発再稼働を判断する上で、実効ある避難計画は不可欠です。
市では、原子力災害時の広域避難計画の策定に合わせて毎年実施している訓練を通じた広域避難のルールの周知に取り組んでおりますが、これまで訓練には29の公民館区のうち、18地区の住民の皆様に参加をいただいております。
◎統括危機管理監（遠藤浩人君） 立地自治体並みの安全協定の申出の理由についてでございますが、立地自治体と同様に広域避難計画の策定やそれに基づく調整、実施が求められており、地域住民の生命、財産を守るためには周辺自治体の意見が確実に反映されることが必要であると考えております。
防災ガイドブック作成当時からは、広域避難計画の見直しも必要になっておりますし、道路事情等も変わっております。また、新型コロナウイルス感染症などの感染症対策も必要となっておりますので、必要な見直しを行うとともに、ガイドブック等の再配布については、今後検討してまいりたいと思います。
また、住民避難等措置訓練には、三刀屋町三刀屋地区及び一宮地区の住民の皆様１０７名に御参加いただき、島根県及び雲南市広域避難計画の検証と原子力災害発生時の避難対応力の向上を図るとともに、安定ヨウ素剤緊急配布訓練、避難退域時検査訓練の実施、原子力防災学習会の開催により、原子力防災に対する理解の向上を図りました。
原子力防災訓練の意義といたしましては、訓練を通じまして国、県、避難受け入れ先を含む関係自治体及び防災関係機関の連携のもとで、地域防災計画や広域避難計画を確認するとともに、原子力災害時の避難のルールなどについて、住民理解を深め、訓練の検証を通じまして計画の実効性をさらに高めることにあると考えてございます。
今後は、この検証結果を安来市の広域避難計画に反映させ、より実効性の高い計画としていく考えであります。 今回提案いたします案件は、議決案件21件、報告案件１件であります。詳細につきましては、それぞれ担当職員に説明させることとしております。何とぞよろしく審議をお願い申し上げます。
そこで、今ある避難計画、特に広域避難計画の見直しがまさに求められるのではないかと思います。市として、どのように考えておられるのか、本当に実効性のある避難計画ができるのか、見解を伺っておきたいと思います。 ○議長（田中武夫君） 遠藤統括危機管理監。
そこで、陳情者が述べておられるように、原発事故に対応した広域避難計画の策定が義務づけられている自治体が市民の安心・安全をいかに担保していくかという点で、原発の稼働に際して事前了解権を求めるのは当然のことだと考えるので、この陳情は採択すべきであるとの意見がありました。 採決の結果、陳情第22号は賛成少数により不採択とすべきものと決しました。 以上で島根原子力発電対策特別委員会の報告を終わります。
また、原子力規制委員会は、ＵＰＺ外においては、避難や屋内退避などの防護措置を実施するまでには必要な応急対策を用意する十分な時間的余裕があるという考え方を示しており、３０キロ圏外の広域避難計画の策定を求めてはおりません。
その中で島根原発の広域避難計画にかかわる多くの課題をこなすために努力されていることでしょう。日常の業務に加えての対策です。十分な対策が立てられていないことも理解しなければならないと考えています。問題は、こうした現状でありながら、まだ原発を認め、再稼働を認めることが必要なのかということです。 ３月３日付山陰中央新報は、日本世論調査会が実施した防災や東日本大震災に関する世論調査を報道しています。
最後、６点目でございますが、災害時対策について原子力災害時の広域避難計画についてのお尋ねでございました。 議員から御指摘にもございましたように、県外の受け入れ市町村の約８割が受け入れ計画を策定しないという報道があったところでございます。
毎年あらゆる事象を想定して訓練が行われるわけでありますが、私は原子力防災体制や広域避難計画、そして避難訓練といったことについて、かねてより国は立地自治体任せとの姿勢を感じていたこともあり、もっと国の責任、関与が強化されるべきだと感じておりました。